小規模事業者持続化補助金（平成28年度第2次補正予算）の書き方① 持続化補助金の公募要領の説明

さあ、平成28年度第2次補正予算で小規模事業者持続化補助金が公募開始となりました。

小規模事業者持続化補助金については、前職で約100件の様々な方々の小規模事業者持続化補助金経営計画書（様式２）、補助事業計画書（様式３）を作成支援することで、採択されやすい事業者、計画の書き方について分かってきましたので、このブログで書いていきたいと思います。

まず、採択されやすい事業者ですが、これは業種別で採択されやすいという意味ではありません。

事業者のこの補助金に向けた取組み方です。

採択されてきた事業者の多くは、公募要領を完全には理解できなくても何回か読んでいます。

商工会や商工会議所の人間に全て説明してもらうような意識を持つ事業者は、不採択の方が多いです。

とはいってもなかなか読むのが大変と思われる方に、この小規模事業者持続化補助金の書き方①で公募要領の要点をザックリまとめていきます。

前回公募要領と変更点がありますが、既に平成28年度第2次補正の小規模事業者持続化補助金公募要領を理解されている方は読まなくても大丈夫だとは思います。

●何に使えるのか？（補助金の対象となる経費）
・機械装置購入（中古品、50万円以上の機械装置も今回からOK）、HP作成や改良、商品やサービスのパンフレットやポスター、看板、展示会出展、新商品開発、店舗改装など。

※パソコン、プリンター、タブレット、会社PRパンフレット、接待費、移転を目的とした旧店舗・新店舗の解体・建設工事は対象外。また、販売目的のための仕入れや従業員の給与に対して使える補助金ではありません。

●誰が申請できるのか？（対象事業所）
・卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）＝従業員5人以下の事業所。
・その他は20人以下。
・パート職員のカウント方法については※２の④と⑤をよく読んでください。
・従業員5人以下の事業所が採択される事業者全体の50%になるよう優先的に採択されます。
・商工会、商工会議所の会員でなくてもOK。会員でなくても計画作成支援してくれますが、会員加入を勧められるでしょう。

※１：例えば（製造業と小売業）や（建設業と卸売業）の両方の業務を行う事業所は、基本的に売上の多い方が主たる事業となり、従業員数を判断します。直近の決算書等で部門別売上として分かれていれば、問答無用でその結果で判断します。分かれていない場合は自社で判断することになりますが、経営計画書（様式２）で売上の内訳は自分の手で記載することになりますので、その際に主たる事業の売上を、もう一方の事業が上回ることのないよう注意して下さい。

※２：従業員とは以下の①～④を除く者。
①会社役員。
②個人事業主本人。
③日雇い、期間限定職員。
④正職員がいる場合は、正職員の１日の労働時間と１か月の所定労働日数の４分の３以下か、１週間労働時間と１か月の１か月の所定労働日数の４分の３以下のパート職員。
⑤職員全員がパート職員の場合はフルタイムで働くパート職員を従業員としてカウントし、そのパート職員に比べ１日の労働時間と１か月の所定労働日数の４分の３以下のパート職員、１週間労働時間と１か月の１か月の所定労働日数が４分の３以下パート職員。

●補助金額
・補助対象経費の2/3で上限50万円。
上限額の例：90万円かかる事業なら50万円、60万円かかる事業なら40万円。
・以下のA～Dのいずれかにあてはまる場合、補助対象経費の2/3で上限100万円。
A.従業員の賃金を引き上げる計画
B.自分の書いた経営計画の実行を目的として期間内に雇用を増加させる取り組み。
C.市区町村の「買い物弱者支援」施策に合致する買い物弱者対策の取組み
D.海外展示会、海外商談会などが計画に含まれている海外展開の取組み

●事業スケジュール
①平成28年11月4日・・公募開始。
②平成29年1月20日頃・・商工会、商工会議所に計画書を出して、【様式４】をもらう。
③平成29年1月27日・・郵送（消印有効）。
④平成29年3～4月頃・・採択者発表。
⑤平成29年4月頃 ・・交付決定通知、事業開始OK。
⑥平成29年12月末・・事業完了。
⑦平成30年1月10日・・実績報告。

●【追加公募】事業スケジュール

①平成29年4月14日・・公募開始。
②平成29年5月26日頃・・商工会、商工会議所に計画書を出して、【様式４】をもらう。
③平成29年5月31日・・郵送（消印有効）。
④平成29年6～7月頃・・採択者発表。
⑤平成29年7月頃 ・・交付決定通知、事業開始OK。
⑥平成29年12月末・・事業完了。
⑦平成30年1月10日・・実績報告。

※⑤～⑥の間に行う事業でないと補助対象となりません。発注、契約、支払をした場合は補助対象経費ではなくなります。また、この⑤～⑥間に補助事業にかかる経費は自費にて支払い、それを証明する書類を提出して補助金をもらうという形になります。さらに、この期間に補助事業によって得た収益は補助金から減額されます。例えば補助事業で設備を入れて生産した商品の販売利益や、補助事業で作った自社HPネットショップでの販売利益、補助事業で開発した新商品の販売利益など。
事業完了後に収益の出るような計画がいいと思います。